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ＤＶからの再出発 女性専用の宿、横須賀にオープン

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者や依存症者の妻や母といった女性専用の短期宿泊施設、通称「ネスタ」が２月、横須賀市内にオープンする。運営するのは、横須賀を中心に心理相談室などを開く「安見（やすみ）会」。代表の北村光二さん（48）は「再出発のための準備期間として使ってほしい」と、家庭で複雑な問題を抱える女性らに利用を呼び掛ける。

　大学で社会福祉学を学んだ北村さんは卒業後、精神科の病院や認知症者、知的障害者らの支援施設に介護士として勤務。心に苦しみを抱える患者との出会いの中で、カウンセリングの重要性を実感。独立を決意し、１９９５年に横浜で心理相談室を開設した。

　２００２年に上部団体として安見会を設置。現在は拠点を横須賀に移しながら、相談室で相談者の悩みに応じるほか、自殺志願者や女性の自助グループをつくるなどして活動の幅を広げている。

　相談室に寄せられる悩みは月40件ほど。相談者のほとんどが30〜50代の女性といい、「夫がアルコール依存症で毎日殴られる」といったＤＶ被害を訴えるケースも少なくない。思い詰める女性たちに“逃げ場”を提供しようと宿泊施設の開設を計画し、２年前から準備を進めてきた。

　知人が所有する木造平屋住宅の２部屋を使用。ともに10平方メートルほどの広さで、ベッドやテレビ、本棚などがある。宿泊援助のほかに、カウンセラーによる最大週２回のカウンセリングも希望者に行う。ホームヘルパーや医療事務など、自立に向けた職業訓練の機会も今後設ける予定という。

　対象はＤＶ被害者や依存症の当事者や家族など、家庭に問題を抱える18歳以上の女性。中学生未満の男児も保護者と同時利用の場合のみ受け入れる。宿泊は原則３泊〜１年の期間で、３カ月ごとに更新する仕組み。宿泊料は１泊目は無料で、以後３カ月までは１泊７００円、４〜６カ月は８００円、７〜12カ月は９００円。

　北村さんによると、家庭の問題を抱える女性相談者の大半が、自身に責任を感じ思い詰める傾向にあるという。「いつでもあなたを受け入れる場所がここにあることを知ってほしい。一人で抱え込まず、苦しくなったら気軽に相談をして」と話す。

　「ネスタ」とは、スウェーデン語で「次」という意味。「次のステップに進めるようにとの願いを込めた」と北村さん。「頑張りすぎている女性がまずここで一息つける場所にしたい」

　申し込み・問い合わせは北村さん電話０８０（３０２５）３０９２。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000014-kana-l14

新潟医療福祉大学（新潟市北区）で１年生を対象に「デートＤＶ防止セミナー」が開かれた。恋人に異性のメールアドレスを消すよう強要したり、授業が終わったら必ず電話をするよう求める…。相手を束縛するこんな行動は愛情表現ではなく、心を傷つける暴力。セミナーでは近年、クローズアップされてきたデートＤＶの実態と対処法が紹介され、受講した未来の医療従事者約８００人は真剣に聞き入っていた。

　セミナーは同大学人権委員会と同市男女共同参画課の共催で今回が３回目。講師はデートＤＶに悩む人の相談に乗っているＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「女のスペース・にいがた」スタッフの田鹿美幸さんが務めた。

　講演では４年生が寸劇を披露。女子同士の会話で「２人でいたとき（男友達から）携帯が鳴り、彼に男の子のメルアド全部消されちゃった」。友人は「怒らせないように仲良くやりなよ」とアドバイスを送った。

　田鹿さんは「女の子は言いたいことも言えず、話も聞いてもらえなかった。彼にコントロールされている。これはデートＤＶなんですよ」と指摘、相手への強要は愛情ではないと訴えた。友人の助言もデートＤＶを助長させることになるという。

　デートＤＶは交際相手との間で起こる暴力で、相手を見下し、脅迫し、思い通りにし、プレゼントなどを強要することも精神的、経済的な暴力になる。キス、抱きつくなどの性的な無理強いもデートＤＶだ。

　田鹿さんはデートＤＶ防止対策として「私はこう思う」と自分を主語にして気持ちを表現する「Ｉ（あい）メッセージ」の大切さを強調。「よい人生を送るにはデートＤＶのような支配とコントロールの関係はおかしいと思う知識を持ち、嫌なことは嫌だといえる強い意志を持って、互いに平等な関係性を築いてほしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000076-san-l15

青森市に住む女性の５割以上がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラを経験していることが２５日、市の調査で分かった。被害者の約６割が誰にも相談していないことも判明。市は、来年度に策定する男女共同参画の推進計画に対策を盛り込む方針だ。
　調査は７月１〜２１日、市内に住む２０歳以上の男女２０００人を対象に実施。女性は５１５人から回答を得た。その結果、５５％がＤＶやセクハラを経験していた。「受けたことがない」は２８％だった。
　セクハラの内訳（複数回答）は「女のくせに」など差別的な発言が２３％で最多。性的ジョークが２０％、体を触られる被害も１６％に上った。ＤＶは「誰のおかげで生活できるんだ」など言葉の暴力が９％、身体的暴力は８％で、深刻な被害実態が浮かび上がった。
　行政機関などに被害を相談した女性は３４％しかおらず、５８％は誰にも相談していなかった。無回答は９％。相談しなかった理由（複数回答）は「相談するほどのことではないと思った」が５３％でトップ。４１％は「相談しても無駄」と考えていた。「自分が我慢すればやっていける」（２４％）や「恥ずかしくて言えなかった」（１３％）など泣き寝入りするケースも多かった。
　市内の事業所（従業員１０人以上）２００社を対象とする意識調査も同時に実施。１０８社が回答し、セクハラ防止意識について、「十分浸透している」と「だいたい浸透している」が計８６％に達したが、実際には特に取り組みを行っていない事業所が４０％に上った。
　青森市市民協働推進課は「誰にも相談しない被害者が多いことは問題。一歩踏み出す手助けが必要。調査結果を推進計画に反映させたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000061-mailo-l02